わたしたちは、顧客満足を最優先とする品質管理の強化を目指します。また、以下の品質方針を基盤にし、社員一丸となって品質に対する取り組みを推進します。

1. 顧客重視

私たちは、常に顧客の要求と期待を理解し、そのニーズを的確に把握することを最優先とします。顧客の満足度向上を追求し、信頼と信用を築くことで、長期的なパートナーシップを築きます。

2. 品質へのコミットメント

私たちは、品質を追求することを使命とし、最高水準の製品を提供するために全力を尽くします。品質の向上と品質保証に対して断固としたコミットメントを示します。

3. 技術と革新

私たちは、常に最新の技術や革新を導入し、製品の品質と効率を向上させることを追求します。常に変化する市場に対応し、競争力を維持します。

4. 社員の能力向上

私たちは、社員の技術レベルを向上させるための教育とトレーニングに投資します。従業員が主体的に学び、成長する環境を提供し、個人の成長と組織の発展を促進します。

5. 持続可能性

私たちは、気候変動への配慮と社会的責任を重視し、持続可能な経営を実践します。地域社会との調和を大切にし、環境に配慮した取り組みを推進します

この品質方針は、全社員に共有され、日々の業務において実践されることで、ISO9001の認証取得を達成し、持続的な成長と顧客満足度の向上を実現します。

当社は、取引先との共存共栄を目指し、公正かつ持続可能な取引関係の構築に取り組むことをここに宣言いたします。

1. サプライチェーン全体の付加価値増大と新たな連携

当社は、取引先と共にサプライチェーン全体の付加価値を高めるため、以下の取り組みを推進します。

• IT実装の推進: 業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、競争力の向上を図ります。
• BCP（事業継続計画）の策定支援: 災害や緊急事態に備えた計画の策定を推進し、サプライチェーンの安定性を確保します。
• グリーン調達の支援: 環境に配慮した調達を促進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

2. 望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守

当社は、下請企業との適正な取引を推進し、「振興基準」を遵守することを約束します。特に、以下の重点5分野において適正な取引を徹底します。

1. 価格決定方法の適正化
取引価格は、十分な協議を経た上で公正・適正に決定し、不当な値下げを行いません。

2. 型管理の適正化
金型や設備の管理・保管費用について、取引先に不当な負担を強いません。

3. 現金払いの原則の徹底
代金の支払いは可能な限り現金払いとし、適正な支払いサイトを遵守します。

4. 知的財産・ノウハウの保護
取引先の知的財産やノウハウの適正な取り扱いを徹底し、不当な要求を行いません。

5. 働き方改革に伴うしわ寄せの防止
納期設定の適正化を図り、過重労働を強いるような発注を行いません。

当社は、本宣言に基づく取り組みを誠実に実施し、持続可能な経済社会の実現に貢献してまいります。

基本的な考え方

当社は、AAA by HHH（トリプルAバイトリプルH）をモットーとして企業理念の中心に据え、経営において最重要視するべき価値観としています。

AAAとは、明るく活き活きと（Active）、仕事を楽しみながら、常に前向きな研究・努力を惜しまず新しいことに取り組み、味なことに挑戦し(Ａdvanced)、どんなときもお客様の頼りになる安心企業を目指す(Ａccountable)ことです。

HHHとは、懸命に知恵をしぼり(Ｈead)立ち止まらず積極的に手足を動かし（Hand）。誠心誠意の真心と熱意をもって（Heart）、お客様に奉仕する事です。

当社は、AAA by HHHの実現のために働き甲斐のある職場を提供します。そのことが当社の社会的責任を果たす事でもあるとの考えに立ち、責任を果たすための基盤として藤井撚糸株式会社人権方針（以下、「本方針」）を作成し、当社が行うすべての事業活動の土台とします。

当社並びに役員及び社員等は、本方針に沿って人権尊重の取り組みを推し進め、すべてのステークホールダーとの関係性を大切にしつつ、お客様や地域社会の期待に応え、お客様や地域社会の幸せを実現して参ります。

また、当社は、バリューチェーンにかかわるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と順守を強く期待します。

当社が尊重する人権とは

当社並びに役員及び社員等は、国際的に認められた人権を尊重します。ここで言う「国際的に認められた人権」とは、国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」で規定された各種人権の事です。

なお、国際人権章典とは、世界人権宣言と国際人権規約(社会権規約と自由権規約)の総称です。

世界人権宣言に「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」とある通り、人権とは人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利です。

そのことを肝に銘じ、当社並びに役員及び社員等は、人権尊重に取り組んで参ります。

人権尊重に当たって依拠する規範等

当社並びに役員及び社員等は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「OECD多国籍企業行動指針」「国際労働機関（ILO）多国籍企業宣言」等の国際的な人権規範に賛同し、国際的に認められた人権の尊重に当たっては、これらの規範に定められる手順に従います。

また、当社並びに役員及び社員等は、各国・各地域で適用される法規制を遵守します。万が一、当該国・地域における法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、原則としてより高い基準に従います。また、万が一当該国・地域における法規制と国際的な人権規範が相反する場合には、原則として法規制に違反しない範囲で国際的に認められた人権を最大限尊重します。

特に重要な人権課題とそれらへの対処方針

当社は、事業を通じて人権への負の影響を受けた又は受ける可能性のあるステークホールダー、及び関連する人権への影響について把握するよう努めます。そして負の影響を予防・軽減し、負の影響を是正するために適切な処置を行い、すべてのステークホールダーの人権尊重に継続して取り組みます。

なかでも、当社は社員等の人権尊重を最重視し、重要課題として次の９項を掲げています。

１． あらゆる形態の強制労働の禁止
２． あらゆる形態の児童労働の禁止
３． 雇用及び職業におけるあらゆる形態の不当な差別の完全な排除
４． 身体的及び心理的な暴力行為の厳禁
５． 安全で健康的な労働環境の確保
６． 適正な福利厚生の確保
７． 適正な賃金支払い
８． 適切なプロセスによる人権デューデリジェンスの実施
９． 外国人労働者の脆弱性への配慮

また、当社はバリューチェーン内の全ビジネスパートナーに対し、上記重要課題には特に注意して人権尊重に取り組むよう求めます。

人権尊重に関するガバナンス体制

取締役会は、当社並びに役員及び社員等の人権尊重、本方針を含む人権課題への対応方針、人権尊重に関する取り組みの実施計画及びその進捗状況の監視など、取り組み状況全般に対して監督責任を負います。

当社における人権尊重の取り組みは、社長が指揮します。

管理部は社長の指導の下、人権デューデリジェンス実施、人権課題への対応、役員及び社員等に対する人権教育研修の計画的な実施など、人権侵害の防止、軽減を含む人権関連業務を社内外で遂行することにより、当社の人権尊重の取り組みを継続的に向上させます。

人権尊重のための人権デューデリジェンスの実施

当社並びに役員及び社員等は、当社事業と関連する人権への負の影響を、潜在的か顕在的であるかに関わらず特定し、予防・軽減する取り組みとして、人権デューデリジェンスを実施します。

当社は人権デューデリジェンスを、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「責任ある企業行動のためのOECDデューデリジェンス・ガイダンス」などの国際規範に沿って実施します。

人権デューデリジェンス実施に当たり、役員及び社員等は管理部が行う人権教育や研修へ積極的に参加し、当社が事業を行う国や地域、バリューチェーンの各段階で発生又は発生しうる多様な人権課題についての理解を深めるものとします。

当社は、人権デューデリジェンスを継続的なプロセスであると捉えており、バリューチェーンにおける人権課題の特定、負の影響を防止・軽減する計画の策定と実行、負の影響を防止・軽減するために実施した取り組みの効果の監視、人権尊重の取り組みについての報告・公表を経て、外部利害関係者とのエンゲージメントに至るまでのプロセスを反復継続します。

苦情処理メカニズムと救済へのアクセス

当社はバリューチェーンのあらゆる段階のすべての事業領域において、あらゆる関係者の活動が直接的又は間接的に人権に影響を与える可能性があると認識しています。

当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、或いは助長したことが判明した場合には、当社は国際的な人権規範に則って、対話と手続等を通じて適切かつ実効性のある是正措置を講じます。

また、直接的又は間接的な取引関係を通じて、当社の製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する場合には、影響力を適切に行使して国際的な人権規範で求められる責任を果たします。

そのために当社は、人権に関する多様な懸念について、あらゆる関係者が利用可能な人権窓口(管理部労務係)を設置し、当社が引き起こした又は助長した負の影響を是正するための仕組み(苦情処理メカニズム)として運営することで、救済へのアクセスを確保し、適切な救済措置を提供し、現実に機能するような通報相談対応をします。

人権相談窓口においては、通報者の個人情報を徹底的に保護するとともに、通報者への不利益な扱いや脅迫・報復行為を禁止します。また、当社はあらゆる人権問題への抗議を行う人権擁護者に対する脅迫、威嚇、物理的または法的な攻撃を一切容認しません。

情報開示とステークホールダーエンゲージメント

当社は、人権尊重の取り組みの進捗状況や人権デューデリジェンスの結果の報告などを、当社のホームページを通じて行います。また、当社は人権尊重への取り組みを推進するために、ステークホールダーとのエンゲージメントを重視し、専門的知見を怠ることなく活用します。

本方針に掲げる「特に重要な人権課題とそれらへの対処方針」は、取引先や社員等との意見交換を通じて策定し、必要に応じて見直します、特に、脆弱性の高い人々とのエンゲージメントを積極的に行います。

附則
第1条(施行)
　本方針は、2025年7月1日から施行します。
第2条 (所管・改廃)
１． 本方針は管理部が所管します。
２． 本方針の改廃は、社員を始めとした関係者とのエンゲージメントを踏まえた上で社長が提案し、役員会がこれを承認することにより実施されます。